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東京清掃労組に聞く/「被災地支援、自区のためにも」/東京では仮置き場などなお課題

 発生から約2週間が経過した能登半島地震では、倒壊した家財や家屋など膨大な量の災害ごみが発生している。復旧には災害ごみの処理が欠かせず、仮置き場には今も住民がごみを運び続けている。災害廃棄物処理で求められる支援のあり方や、首都直下地震が起きた場合の備えなどについて、東京清掃労組の多田修一郎委員長と渡辺歩書記長に聞いた。

 ─23区の清掃職場で能登半島地震の被災地を支援する動きは。
 今のところ23区全体で本格的な動きがあるわけではない。まだ現地の道路が整っておらず、被災地のごみの収集はインフラが整ってからではないか。

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