| | １．１能登地震の現場から～被災地支援 職員に聞く（上）／避難所運営支援／マンパワー不足被災地職員も疲弊能登半島地震の発災から約３週間が経過した。同地震では石川県を中心に住宅被害が３万戸以上に及び、最大で３万人近い住民が避難生活を強いられた。この間、都は被災自治体の要請に応じて五月雨式に職員を派遣。被災自治体の支援を行っている。現地での作業や想定外の出来事、また首都直下地震への対策に生きる教訓などを、実際に現地調査のための先遣隊として被災地入りした都総務局総合防災部の森本浩一避難所運営担当課長と、都庁で都の被災地支援策を取りまとめている古嶋康博防災対策担当課長に話を聞いた。
─今回の被災地支援ではどのような業務に携わっていますか。
古嶋課長 私は都庁内で被災地支援全体の取りまとめを、森本課長にはリエゾン（派遣職員）として現地に赴いてもらった。都庁内では総合防災部に「支援調整所」を立ち上げ、庁内横断的な被災地支援を進めたり、現地に派遣したリエゾンに都の支援方針などを伝えている。
森本課長 私はリエゾンとして、６日の昼過ぎに石川県輪島市に到着し、１３日午前まで現地で活動した。発災直後の先遣隊として被災地の具体的なニーズを聞き、その後の派遣につなげることや、必要な支援物資を調査するのが当初の役割だった。
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