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都住宅政策本部／築４０年以上届け出対象に／マンション管理で見直し案

　都住宅政策本部は１９日、マンションの適正管理促進に関する検討会（座長＝齊藤広子・横浜市立大教授）を開き、マンション管理状況届出制度の見直しの方策（案）を示した。高経年マンションの管理不全を予防するため、届け出の対象を「築４０年以上」に広げるとともに、「長期修繕計画」の作成の届け出も必須とすることなどが柱。
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