| | 外国籍の子どもたち～多文化共生の今（１）／担い手／入管法改正で子連れ外国人増／自治体支援も人材不足が課題 ２０１９年の入管法の改正で、介護や建設など特定の分野で熟練した能力や経験を持つ外国人労働者が期間を定めず、また家族を伴った滞在が可能となる「特定技能２号」が創設されたことに伴い、日本語を母語としない子どもが増加している。そうした子どもたちの学習支援や居場所作りが課題となる中、都子供政策連携室は今年度、都内自治体が実施する日本語を母語としない子どもたちの学習・交流の場を設置する「多文化キッズサロン」事業を開始した。今年度は先行する２自治体が事業を展開しているが、他自治体への展開は新規設置のハードルの高さや人材の確保などの課題が山積している。日本語を母語としない子どもへの支援の課題を４回のシリーズで検証する。
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