都政新報

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都福祉局／認知症対策で新プロジェクト／社会参加促進へ区市町村連携強化

　認知症への対応を強化するため、都福祉局は来年度から「ＴＯＫＹＯ認知症施策推進プロジェクト」をスタートさせる。来年度予算案には同プロジェクトを含む認知症の関連経費として８１億円を計上。同プロジェクトでは認知症の治療や予防に加え、区市町村と連携した社会参加の仕組みや、行方不明の認知症患者の早期ネットワークの構築により、認知症患者を受け入れる地域づくりにも力を入れる。　

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