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都財務局／ＳＤＧｓ実現へ調達指針案／不順守事業者の「通報窓口」設置／公平性・実行性の担保を

都財務局は１５日、都庁の公共調達を通じて持続可能な社会（ＳＤＧｓ）の実現を目指す「都社会的責任調達指針」の素案を公表した。公共調達のルール内に、受注者らが取り組むべき環境問題や長時間労働対策など行動を明記することで都の社会的責任を果たすとともに、事業者にＳＤＧｓの考え方を浸透させる考え。同局によると、ＳＤＧｓ全般の達成を目的とする公共調達の指針は都道府県で初めて。
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