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都主税局／大規模法人の課税で新ポスト／調査査察課に専門課長を配置／地方税の純増に期待

資本金１億円超の法人が課税対象となる外形標準課税。そのうち資本金５００億円以上の大規模法人への課税調査を行うための実働部隊「調査査察課法人特別調査班」が都主税局の課税部に設置され、今年４月で丸２年となる。「大規模法人は経理がしっかりしている」─と思われがちだが、必ずしも全ての申告が適切に行われているとは限らないという。そのため同局は、４月から新たに専門課長ポストを設置し、大規模法人の調査体制を強化する方針だ。
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