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都議会1定中途議決/23年度最終補正案など可決/商品券配布に各会派が注文

都議会は6日の本会議で、一般会計が2932億円となる2023年度最終補正予算案など22議案を可決した。最終補正には、物価高騰への緊急対策として、住民税非課税世帯などに対して1万円分の商品券を配布する事業の経費や、自動車運転業務の年間時間外労働時間が960時間に制限される「2024年問題」への対応経費などを計上した。
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