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東日本大震災発災から１３年／都職員１４人が今も被災地に／都内避難者は２６００人超

　東日本大震災の発災から１１日で１３年が経ったが、今でも都職員１４人が被災地では行政事務の支援や道路の復旧支援などを行っている。
　都総務局復興支援対策部によると、都は今年度、福島県庁に行政職１０人、技術職１人を派遣。行政職員は原発事故による避難指示が解除となった地域の住民が帰還できるよう環境整備を行ったり、風評被害を受けた福島県産農産物の販売促進などを支援。技術職は津波被害で破損した道路の復旧作業を行っているという。
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