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港区／後継者不足の銭湯を守れ／「個人」から「法人」経営へ／銭湯ニーズ２３区で最多

街の銭湯が姿を消している。１０年前の２０１４年には２３区内に６１２軒あった公衆浴場は、２３年には後継者不足などから４０６軒と３分の２に減少。近年では物価高騰や新型コロナウイルスによる感染症の拡大が浴場経営を圧迫している。そんな中、港区はこれまで任意組合だった浴場組合を一般社団法人化するなどして後継者不足の解消を目指し、銭湯を「減らさない」から「増やす」方向にかじを切った。
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