| | 有事の兵法～検証・小池都政（１０）／「緑」の共感／問われる「緑施策」の本気度 知事室の卓上カレンダーに、神宮外苑まちづくりに関するスケジュールが書き込まれていた。神宮外苑の再開発は小池都政２期目から論争の火種になっており、三井不動産など４者の事業主に都は２０２３年に事業を認可したが、同計画では多数の樹木が伐採されるとして批判が噴出。国際記念物遺跡会議（イコモス）が「ヘリテージアラート（遺産危機警告）」を発出するなど、都民の「理解と共感」は依然、広がっていない。
小池知事は「主体は事業者」として距離を置き、批判をかわしているが、それでも日程を気にするところに意識の高さがうかがえる。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。
|
会社概要
