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被災地への中・長期派遣／都内区市で計９１人を現地へ／必要数に足りず更なる支援も

東日本大震災の被災地でまちづくりなど復興作業が来年度から本格化することを受け、被災地への中・長期の職員派遣が進む。全国市長会や国土交通省が全国自治体に派遣できる職員数の提示を求め、被災自治体と調整した結果、６日現在で特別区が計８１人、多摩２６市が計１０人を派遣することで調整が取れた。ただ、被災地が求める必要数には足りておらず、更なる派遣に向けた努力も求められている。
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