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都福祉局／住民の「孤立防止」へ居場所づくり／地域福祉支援計画で見直し

都福祉局は１９日、地域福祉支援計画推進委員会（委員長＝小林良二・都立大名誉教授）を開き、「地域福祉支援計画」（第２期、２０２１～２６年度）の中間見直しの最終とりまとめを行った。コロナ禍をきっかけに表面化した子どもから高齢者までの幅広い地域住民の孤独・孤立に対応するため、つながり・支え合う居場所づくりを推進するとともに、能登半島地震を踏まえて「災害に強い福祉」を盛り込んだ。
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