| 東日本大震災都庁舎の課題/一斉帰宅抑止へ電話設置/参集基準見直し求める声も 東日本大震災では、都庁自らも被害を受けたほか、大量の帰宅困難者を受け入れるなど、新たな対応にも迫られた。現在、都議会では、帰宅困難者対策条例案が審議されているが、都庁舎が指定を受け、一時滞在施設として機能していくには、様々な課題への備えも求められることになる。大震災から1年を迎え、通信回線の確保、断水の長期化対策、帰宅困難者受け入れなど、都庁舎の現状と課題を追った。
「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
|
|