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今週の都政新報
 

東日本大震災都庁舎の課題/一斉帰宅抑止へ電話設置/参集基準見直し求める声も

 東日本大震災では、都庁自らも被害を受けたほか、大量の帰宅困難者を受け入れるなど、新たな対応にも迫られた。現在、都議会では、帰宅困難者対策条例案が審議されているが、都庁舎が指定を受け、一時滞在施設として機能していくには、様々な課題への備えも求められることになる。大震災から1年を迎え、通信回線の確保、断水の長期化対策、帰宅困難者受け入れなど、都庁舎の現状と課題を追った。

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