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利用者保護でガイドライン／災害弱者に代替搬送手段も／協議会が中間報告／帰宅困難者対策

　「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」（共同座長＝原田保夫内閣府政策統括官、猪瀬直樹東京都副知事）は９日、東日本大震災の教訓を踏まえ、官民連携で取り組むべき対策を中間報告としてまとめた。屋外で被災した帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の役割分担や、ＳＮＳを活用した情報提供体制のあり方などを提言。自力で徒歩帰宅が困難な災害弱者などの代替搬送手段の実現可能性も検討している。協議会では今年夏から秋にかけて最終報告をまとめる予定。

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