都政新報

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地方自治法改正に都は静観／緊急時の指示権／現場の調整で課題も

　大規模な災害や感染症などの緊急事態が発生した際、国が自治体に必要な指示を出すことができる特例を定める改正地方自治法案が１４日、衆議院総務委員会で実質審議入りした。一部の自治体からは「地方分権に反する」などとして法改正に反対する声も上がる中、都としては全国知事会などでの共同の声明を発するにとどまり、現時点で「静観」する構えだ。
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