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「子ども主体」で市を広報

 多摩地域の自治体で、子どもが主体となって市をPRする取り組みが広がっている。武蔵野市は主に若い世代に関心を持ってもらうため、中高生が市の最上位計画「第6期長期計画・調整計画」のPR動画を制作。一方、町田市では、子どもの権利に関する「子どもにやさしいまち条例」の今月5日の施行に合わせて、大学生が市の広報紙の企画・執筆に取り組んだ。
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