| | 論壇／人口戦略会議／誤解と反発招く報告書／各自治体で解決策議論を 全国の自治体のうち、４割に当たる７４４市町村が２０２０～５０年にかけて若年層の女性人口が半減し、最終的に消滅する可能性がある─。これは、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）が４月下旬に公表した報告書の概要であり、２０１４年に日本創成会議が８９６区市町村を消滅可能性都市とした続編にあたる。消滅可能性都市は減少したとはいえ、少子化基調は全く変わっていない。
今回の報告書では、１００年後も出産世代の中心となる２０～３０代までの女性が現在の５割近く残っている「自立持続可能性自治体」を新たに追加した。若年層の雇用や子育て環境が整った６５市町村が該当する。
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