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資産運用特区に都が選定／投資助言業者の創業を支援

　特定地域に金融業などを集積させ、国内外の投資を呼び込む「金融・資産運用特区実現パッケージ」の対象地区に４日、東京都が選定された。
　同事業は、選定地域のビジネスや生活環境を整備し、金融市場を活性化させるのが目的で、対象自治体が金融業などへの支援を行いながら国が必要な規制緩和などに取り組むもので、金融庁は昨年から特区となる全国の自治体を募集。都スタートアップ・国際金融都市戦略室は２月に応募し、事業提案を行っていた。都のほか、北海道・札幌市、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の３地域が選定されている。

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