都教組執行委員長に聞く/中教審まとめは「教員の協力体制壊す」/予算・定数増で労働環境改善を 教員の過重労働が問題となる中、文部科学省の中央教育審議会の特別部会が5月、教員の処遇改善などを柱とする提言を公表した。教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」の増額や担任手当の創出など、処遇改善が主な内容だが、現場からは「教員不足や過重労働の根本的な解決に至っていない」との指摘も上がる。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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