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都児童相談所／ベテラン流出に危機感／区児相、定年後も給与維持

　２０１６年の児童福祉法の改正以降、２３区で児童相談所の設置が進む中、都ではベテランの児童福祉司・児童心理司の「流出」が続いている。都では定年を迎えた職員が引き続き働くことを希望し、再任用となる場合、給与が減少する一方、特別区に「任期付き職員」になると定年前の給与が保証されるからだ。福祉局の職員団体は「一方的で、無用な人材流出を招いている」と危機感を示す。

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