| | 電気料金値上げ／契約期間内は現行料金／担当者「契約認識甘かった」 東京電力が大口需要家の電気料金を４月１日から約１７％値上げする考えを表明したが、契約期間中は現行の料金体系を継続できることが明らかになった。今回の新事実に対し、東電の隠蔽体質とも取れる周知不足に批判が集まっているが、その一方、区側からは「契約状況の確認が不足していた」との反省の弁も聞かれた。
「値上げを開始する期日が『４月１日』か『契約日』なのか、必要な情報提供がないのはいかがなものか」─。世田谷区の保坂展人区長は、１６日付の自身のブログで憤りを示した。
４月から区内１１１カ所の公共施設にＰＰＳを導入する世田谷区。入札の結果、（株）エネットと契約を結び、東電が１７％値上げする場合に比べ約４４００万円の削減効果が生まれたと発表した。
しかし、１２日に区を訪れた東京電力の担当者が発したのは、「４月１日から値上げ料金を適用した方がいいか、現行料金がいいか」という意外な一言だった。契約期間中は一方的に値上げすることができないため、意思を確認しているという。
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