| | 夢を共有／東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会 水野正人専務理事に聞く／評議会で支持率を上げる努力／スポーツ基本法は大きな前進／前回の教訓に学ぶ／ＪＯＣが原動力／招致機運の盛り上げ２０１６年招致活動では、国民・都民の支持率がライバル都市に比べて低く、国際スポーツ界におけるＪＯＣの力不足も響いて負けた東京。２０２０年招致は、捲土重来を期して２回連続の挑戦となる。「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」の水野正人専務理事に前回の総括、申請ファイルのポイント、機運の盛り上げなどについて聞いた。
─２０１６年五輪招致活動には、日本オリンピック委員会副会長というお立場で取り組まれました。どう総括していますか。
学ぶべきことは、いろいろありました。前回は、我々も十分解からずにやったことがあり、意図的でないにしろ、ミスもありました。全部経験したのだから「ここをこうしよう」と改善しています。
例えば、晴海に計画した競技会場のロケーションは、ＩＯＣ評価委員会の評価で「三方が海に面しているので、災害発生時に一方にしか避難できないのではないか」と指摘された。選手村も「３３ヘクタールでは面積が足りず、ロケーションが良くない」と報告書に書かれました。
今回、メーンスタジアムは、国立霞が丘競技場を建て替えます。選手村は４４ヘクタールある晴海に移し、サブトラックも取れる場所にしました。
前回、特にまずい部分として国民・都民の支持率が５５％と低かった。リオデジャネイロ８４％、マドリードもそれに近い数字。シカゴ６０％強、その中で東京５５％では票につながりにくいです。
東京の開催計画は良かったが、プレゼンテーションが終わってディスカッションの時、あるＩＯＣ委員から「五輪招致の支持率５５％というのは、低いね」と指摘されました。そこで今回は、オールジャパン体制をつくりました。政界、官界、経済界、スポーツ界、関係団体などの長が入った評議会をつくり、その評議会が支持率を上げる努力を行います。 「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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