各区がこども家庭センター準備/母子保健と児童福祉の連携強化 児童福祉法の改正を受けて今年度、母子保健と児童福祉の支援や相談を一体的に行う体制として「こども家庭センター」の設置が自治体の努力義務となった。23区ではほとんどの区が既存の保健センターや子ども家庭支援センターを活用してこども家庭センターの機能を果たす方針。一方、足立区では既に母子保健と児童福祉の連携は一定程度できているとして、当面は国が求めるセンターを設置しない方針で、対応が分かれている。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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