都政新報

今週の都政新報

農業振興プラン／都内産の「地産地消」支援／大都市隣接メリット活用を

　都産業労働局は都農林・漁業振興対策審議会（会長＝今村奈良臣（社）ＪＣ総合研究所長）の答申を踏まえ、「東京農業振興プラン」を改定する。大消費地の優位性を生かして、都民ニーズを開拓して収益性の高い農業経営を目指す内容。また、多摩地域から都心部など、都内における農産物の流通を活発化するため、東京全域をエリアとする地産地消のネットワークを整備するとしている。そのほか、農家の所得・販売目標別に４種類の経営体モデルを例示している。計画期間は２０１２年度からおおむね１０年間。
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