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都の超勤縮減、高いハードル／繁忙期に１００時間超も／トップダウンの影響、指摘も

　公務職場のブラック化が社会問題となる中、都庁が超勤縮減に向けた取り組みを進めている。執務室の午後８時完全消灯日や連続勤務を防止するための勤務間インターバルの設定だ。ただ現実的には議会対応や予算編成など繁忙期が重なり、その実効性の担保に苦慮する場面もあり、庁内の一部では、ある月の平均の超勤が１００時間を超える事態に陥った。「特例業務」であれば、上限時間等を超えて超過勤務を命ずることができるが、庁内からは「近年トップダウンの業務が増えており、特例業務が免罪符になっているのではないか」との指摘もある。

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