国と都の実務者協議会/噴火対策など23施策要求/ミサイルのリスク評価も 都は7月29日、来年度の国予算の概算要求前に都の重要施策を話し合う実務者協議会を中央合同庁舎(千代田区)で開催し、災害対策や道路・交通ネットワークの整備、学校の働き方改革など12項目23施策の都側の要求に関して意見交換した。 都は新たに、富士山の噴火対策で、火山灰処理の区分の制定や降灰除去・処分の方針などを検討して、早期に示すことを要望した。併せて、降灰によるライフラインへの影響も調査し、事業者に対して対応指針を示すよう求めた。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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