24年度都区財調区別当初算定/普通交付金3年連続で増額/渋谷区が不交付区に 都総務局は6日、特別区長会総会の了承を得た2024年度都区財政調整の区別当初算定結果を公表した。普通交付金は前年度比2・7%増となり、3年連続で増額となった。固定資産税や市町村民税法人分の増収が主な要因。
財調交付金の総額は、昨年11月の再算定時に比べて2・7%(310億8500万円)増の1兆1866億2千万円。交付金全体の95%を占める普通交付金は前年度比2・7%(300億600万円)増の1兆1258億2千万円となり、3年連続の増額となった。固定資産税や市町村民税法人分の増収に支えられた。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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