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総務局／標的型メール訓練を実施／添付ファイル削除は４割強に

都総務局は標的型メールを想定した訓練の集計結果をまとめた。訓練は１月下旬に知事部局の情報化推進担当の職員らを中心に実施。擬似ウイルスファイルを添付してメールを送信したところ、対象者の１２・１％が添付ファイルを開封した。一方、メールを開いたが添付ファイルを開封しなかった職員は７２％であった。添付ファイルを開封しなかった理由として「送信者の組織が実在しない」が９３％に上り、不審メールへの警戒感もうかがえる。今後は、全庁的に標的型メールの訓練を実施し、新たなサイバー攻撃に対する注意喚起を図る考えだ。
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