都総務局/富士山噴火時の防災計画修正へ/火山灰対策 機材確保で官民連携 都総務局は来年度、地域防災計画(火山編)を修正し、富士山噴火時に火山灰を除去する「ホイールローダー」や「ロードスイーパー」といった機材を確保するため、民間事業者と連携体制を構築する。噴火時には大量の火山灰の処分が必要になるが、優先的に灰を除去する道路の選定や資機材の確保が課題となっており、次期計画ではこれを具体化したい考え。併せて、交通・運送事業者など、ライフラインを担う民間企業の具体的な対応も明記する。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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