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法人税の一部国税化／消費増税法案に「見直し」明記／民主幹部、党税調に東奔西走

３月30日に閣議決定された消費増税法案の中で、地方法人事業税を一部国税化する暫定措置について、「抜本的見直し」が明文化された。暫定措置を巡っては、政府が１月６日に決定した社会保障・税一体改革素案の中で、「一体改革に併せて抜本的に見直す」と明記。しかし、１月下旬の全国知事会で地方の知事らが存続を主張するなど、法案上の後退も懸念されただけに、今回の「前進」には石原知事も胸をなで下ろしている様子だ。その綱引きの舞台裏にあったのは――。
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