都政新報

今週の都政新報

公営の火葬場不足、新設求める声／各区議会で陳情相次ぐ／臨海斎場、火葬炉計画見直し／将来の火葬需要踏まえ

　高齢化に伴い死亡者が増加する「多死社会」を迎える中、２３区が火葬場の不足に直面している。区議会では公営の火葬場の新規建設を求める声が相次いでおり、一部の区議会では行政主体による火葬場の設立を求める陳情を趣旨採択。都に火葬場の新設を求める意見書を出す区議会もあった。５区が共同で運営する「臨海斎場」（大田区）では８月、施設整備基本方針を見直し、火葬炉を増設する方針を決定。多死社会は２０４０年にはピークを迎えるとされ、火葬場の確保が急務になっている。

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