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都人勧／３年連続ダブル引き上げ／特別給は４・８５月分勧告

　都人事委員会（委員長＝中西充元副知事）は１８日、都職員の月例給と特別給を引き上げるよう小池知事と都議会に勧告した。民間給与実態調査の結果、公民較差は民間が１万５９５円プラス（２・５９％）、特別給は０・２０月プラスとなり、給料表を全級・全号で引き上げ改定する内容。例月給で１万円以上公民較差が出たのは１９９２年以来３２年ぶりで、例月給と特別給をどちらも引き上げるのは３年連続。　

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