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関東知事会／倒壊家屋解体に判断基準を／国施策・予算要望で議論

　関東地方知事会（会長＝小池知事）は２３日、今年度の秋の定例会を東京国際フォーラム（千代田区）で開催し、国の施策・予算に関する要望について議論した。このうち、都は災害発生時に救護活動や復旧を迅速に行うため、倒壊家屋の撤去・解体に関する自治体の判断基準を設けることなどを提案した。
　現行の災害対策基本法では、災害発生時に緊急を要する場合、市町村長の判断で倒壊した家屋などを除去できると規定しているが、一方で判断基準が不明瞭なことや訴訟のリスクがあることから「市町村長が除去等を判断することが困難」と言及した。

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