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都税調／ふるさと納税「廃止」に言及／返礼品割合などで見直し案

　都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大学教授）は２４日、今年度の第２回総会を開き、２０２２年度からの３年間の税制改革に関する議論の報告書案をまとめた。ふるさと納税に関しては、従来の主張から一歩踏み込んで「廃止」に言及。制度の見直しを提案するとともに、国で議論されている個人住民税の現年課税化に向けた課題解決案も示した。

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