都構想の罠（１）／転換期迎えた大都市制度／都区制度は万能薬ではない

　２０１１年１２月２１日、橋下徹大阪市長は石原知事に促されて、東京都庁の知事室から東京の街を見下ろした。
　「東京のこの景色を見れば、大阪なんてド田舎中のド田舎。日本のエンジンが東京１発になっていて、２発のエンジンが力を発揮していないから、飛行機でもクルクル旋回してしまう。大阪を、大東京に並ぶくらいの大大阪にしなきゃだめだ」
　知事との会談を終えた橋下氏は、百人以上の報道陣に囲まれながら、興奮した面持ちで語った。
　２発目のエンジンの屋台骨とも言えるのが、「大阪都構想」。大阪府と大阪市の二元行政・二重行政を解消するため、大阪市域を新たな広域自治体である「都」と、中核市なみの権限を持った新たな区に再編する。区長は公選制とし、議会も設ける。
　橋下氏は大阪府知事時代にこの構想を打ち出し、当時の平松大阪市長と対立した。霞が関も永田町も、大阪の陣は対岸の火事でしかなかった。だが、１１月の大阪市長選で橋下氏が現職の平松氏を大差で破ると、情勢は一変した。

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　橋下徹大阪市長と石原都知事が４日、大阪市内のホテルで会談した。橋下氏は、大阪府で東京都方式の公会計制度を導入したほど、石原知事を師として仰ぐ。市長選では、都区制度を大阪にも導入する「大阪都構想」を争点に掲げて、現職に圧勝した。会談では、衆院選に向けた「石原新党」との連携も話し合われたと言われる。都構想は今や、他の都市も無視できない国政のアジェンダとなりつつある。東京の都区制度を検証しながら、「都構想」に隠された罠をシリーズで追う。
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