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被災地への中長期派遣／技術職の確保に苦慮／２２区で計８８人を現地に

特別区は、今年度の被災自治体への中長期職員派遣として計８８人を送り出す。各区とも定数削減を進める中、派遣要請に応えるため、身を削りながらの派遣となったが、１１人を派遣する区がある一方、現在も被災地と調整中の区もあり、派遣状況には開きも見られる。また、１年間を基本とする中長期派遣は、区画整理事業や都市基盤整備など技術系職員が中心となるが、元々職員数が少なく、派遣には苦労の跡も垣間見られた。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。