都給与改定交渉/特別給は勧告通り引き上げ/地域手当は月収均衡で妥結 都と都労連の2024年給与改定交渉は14日未明の団体交渉を経て妥結した。例月給・特別給は勧告の内容通り3年連続の引き上げ改定となる。特別給は年間支給月数を0・20月分引き上げ、期末手当と勤勉手当に均等配分する。年末一時金については、都労連が2・70月分を全額期末手当で支給することを要求したが、期末手当は1・30月、勤勉手当は1・225月で、計2・525月分となる。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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