同性パートナー制度/国に社会保障の改正要望へ/杉並区など/住民票の続柄表記も 同性パートナーに関する権利・制度を巡って、一部の区長が総務省に対し、同性婚の法制化が実現するまで、同性パートナーも事実婚と同様の給付やサービスを受けられるよう、社会保障制度などの改正に向けた検討を要望する方向で調整に入った。今月中に趣旨に賛同する区を取りまとめる考えだが、パートナー制度自体に「見極めが必要」として参加を留保する区もあり、判断が分かれている。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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