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都環境局／再エネ仕様集合住宅にも／性能診断、断熱設備に補助

　都環境局は来年度から、住宅の省エネ化・再エネ利用を強化するため、マンションなどの賃貸住宅に対して性能を診断し、断熱改修する際の経費助成をリニューアルする。来年４月には新築住宅への太陽光パネル設置義務化が始まるが、既存の集合住宅は同制度の対象外であることから都内住宅の大半を占めている集合住宅の脱炭素化を進めることで、「家庭部門」のＣＯ２排出量の更なる削減につなげる考え。

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