| | 水力発電／東電以外にも販売、条例化へ／知事「市場の競争性高める」 石原知事は６日の定例記者会見で、都交通局の水力発電所で発電し東京電力に随意契約で売電している電力について、「電力市場の競争性を高めるためにも、東電以外の事業者にも電力を販売できるように制度を変えていきたい」と述べ、条例を改正する考えを明らかにした。
交通局は現在、多摩川第一（奥多摩町）、白丸（同）、多摩川第三（青梅市）の３カ所の発電所を経営。電気事業会計では年間約１０億円の収入があるが、売電価格は市場価格に比べて安い。
都地方公営企業設置条例（６６年制定）では、多摩川の流水を使った電気事業について、「都の施設及び都の区域をその供給区域に含む一般電気事業者に電力の供給を行う」と定めている。
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