社説／巳年の都政／東京から復活と再生の道筋を 被災地での人口流出は深刻だが、そのペースに差はあれ、全国的な傾向は一部の中核都市を除き似たようなものだ。
政府が地方創生を始めてから１０年が経過したが、国全体として地方の衰退は進んでいる。内閣官房は昨年６月、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない」と総括せざるを得なかった。
国力の低下も一段と進んだ。アベノミクスによる金融緩和の結果、円の価値は低落し、労働生産性の低さなどが相まって、２０２３年の１人当たりの名目ＧＤＰは韓国に追い抜かれている。
そうした中、国は依然、都からの財源収奪に固執しているようである。来年度の税制改正では盛り込まれなかったものの、与党税制改正大綱では検討事項として「サービスの地域間格差」を念頭に「税源の偏在性が小さく、安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む」と言及している。
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