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都福祉局/低所得世帯に塾代貸与へ/ひとり親支援で次期計画案

 都福祉局は今年度、「ひとり親家庭自立支援計画」(第5期、2025~30年度)を策定する。昨年12月23日の検討委員会で示した素案によると、都こども基本条例やこども基本法の施行などを受けて計画を見直し、新たに居場所づくりの支援や低所得世帯に対する学習塾代の貸与などに取り組む方針を示した。

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