都政新報

今週の都政新報

首都直下への備え～阪神大震災から３０年（上）／都市の強靱化／沿道建築物の耐震化、着々と／旧基準の改修なお課題

　阪神・淡路大震災の発生からきょう１７日で３０年を迎える。午前５時４６分に発生した戦後最大級の都市型地震は最大震度７を観測し、建物の倒壊などで６４３４人が犠牲となった。東京でも首都直下地震のリスクが高まる中、都は２０２２年に策定した「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」に基づき、建築物の耐震化や木造住宅密集地域の解消を始めとする防災対策を進めている。「首都防衛」の現在地と課題を検証する。

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