都議会自民、政治団体解散へ／収入不記載／地検が職員を略式起訴／都議選で逆風避けられず

　都議会自民党が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部は１７日、会派の会計担当職員を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で略式起訴した。会派は同日夜、記者会見を開き、不記載問題への責任として政治団体の「都議会自民党」を解散すると発表した。小松大祐幹事長は「個人ではなく、会派全体の責任」と陳謝しつつ、不記載だった都議の人数や個別の金額については明らかにしなかった。