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都議選２０２５／自民の収入不記載争点化も／野党は追及方針、収拾遠く

　都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題は、現職・元職ら計２６人の関与が明らかになった。宇田川聡史都議会議長が辞任する意向を明らかにしたほか、同党都連は今夏の都議選に向けて、幹事長経験者６人を「非公認」とする方針を発表。信頼回復に向けて「政倫審条例案」を検討する考えだが、野党系会派は調査のための特別委員会の設置を提案し、追及を強める構え。都議選・参院選に向けた収拾は遠い。

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