戦争の記憶どう語り継ぐ／国立市「語り部」育成に１０年／神奈川県ＡＩ活用、双方向／林英一・二松学舎大学准教授に聞く／「共感」軸に自治体が主導を ８月に太平洋戦争の集結から８０年を迎える中、戦争体験者の高齢化などにより、その経験を継承する「語り部」が減少傾向にある。記憶を語り継ぐため、主体的に活動を進める自治体の取り組みを追った。
「本当に食べるものがない。悲しいし、さみしかった」。国立市が主導する「くにたち原爆・東京大空襲体験伝承」事業の一環で行われていた研修で、実際に戦争を経験した女性の話に老若男女の参加者が耳を傾けていた。
同市が事業を始めたのは２０１５年。以来、１０年間にわたって都下の自治体では唯一、戦争体験の「語り部」継承に取り組んでいる。とりわけ被爆者の語り部活動を主導する自治体は、被爆地の広島市、長崎市と国立市の３市しかないという。
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