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都議会１定代表質問／現役世代の負担軽減で論戦／各党、都議選へ成果競う／「実効的な再発防止必要」／政治とカネで自民批判も

　都議会第１回定例会の代表質問が２６日に行われ、各党からは物価高騰を背景に、子育て世帯の負担軽減や現役世代の所得増加を求める質問が相次いだ。自民党と都民ファーストの会、公明党は小池知事との連携を強調しながら政策の前進を強調する一方、共産党と立憲民主党は予算案や自民の裏金問題批判を織り交ぜるなど、６月の都議選を前にそれぞれ存在感をアピールした。

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