都の防犯機器購入補助／申請受付事務など負担に／個人対象で設置確認に課題も

　首都圏で相次いでいる闇バイトによる強盗事件を受け、都が来年度から開始する防犯カメラなどの購入費補助。区市町村を通じて補助し、個人宅で侵入盗対策を強化してもらうのが目的だ。補助事業の活用を前向きに検討する区が増えているものの、問い合わせ対応や申請受け付けなどに当たる人員の確保や事務費の一部負担といった課題も出ている。