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選ばれる自治体へ～特別区２５年度予算案（２）／子育て支援／負担軽減の競争が激化

　「日本の少子化は危機的な状況。当区は人口が急増し、比較的子育て世帯が流入している。一方で数年前から出生数は高止まりし、いよいよ下がり始めた」
　千代田区の樋口高顕区長は予算会見で、少子化への危機感をあらわにした。同区の２０２３年の合計特殊出生率は１・１７で減少傾向にある。来年度は一般会計の４分の１にあたる１９６億円を子ども・子育て支援策に充てるなど「踏み込んだ総合的な経済支援」を行うことで、「千代田区なら理想の人数を産み育てられる」とカップルや子育て世帯に寄り添う考えだ。

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